2015年06月06日

お引っ越し

下記へ転居です。

http://bandoalpha-dmill.blog.jp/

ここは字が小さくて、特にコメント欄なんかは読むのがシンドイ。
やはり歳かなw
posted by Bandoalpha at 07:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月03日

平成27年、2015年新春


謹賀新年





posted by Bandoalpha at 15:19| Comment(1) | TrackBack(0) | 未分類 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月30日

検察裁定の不可解

小泉勝志賀町長の学歴詐称疑惑(公選法違反容疑)での告発を町民より受けた金沢地方検察庁は、これを「不起訴」処分と裁定したのは新聞報道にあったところだが、検察より告発人への処分通知(刑訴法260条による)というのは書式(「処分告知書」 様式第96号)による、「処分区分: 不起訴」とあるだけの簡潔なもののようである。(参考:これは他の事例だが、様式によるものであるからいずれでも同じだろう

不起訴とした理由について、告発人はその理由を問い合わせることが出来る(刑訴法261条)とされており、裁定理由については、文書で請求すれば、これも書式(「不起訴処分理由告知書」 様式第114号)により回答されるが、「不起訴処分の理由: 嫌疑なし」とだけのこれも至って簡潔なもののようである。(参考:同じく他の事例)(電話には応じないという。これらの手続・回答は、競争社会で顧客に対応する民間の感覚よりすれば驚天だが、要は聞いて来るなということかw

なぜ「嫌疑なし」と判断したのか等それ以上の理由説明は、”その必要なし”と検察庁では考えているようである。(注:起訴便宜主義Wikipedia
告発人(稲岡保男氏)が金沢地検に裁決理由の説明を求めても、説明には応じてくれないのだと言う。

不起訴裁定の区分については法務省訓令・事件事務規定で、「被疑者死亡」から「起訴猶予」まで20項目が細かく区分けされている。
少し長くなるが引用しておく。

◆◆◆
2 不起訴裁定の主文は,次の各号に掲げる区分による。
 (1) 被疑者死亡 被疑者が死亡したとき。
 (2) 法人等消滅 被疑者である法人又は処罰の対象となるべき団体等が消滅したとき。
 (3) 裁判権なし 被疑事件が我が国の裁判管轄に属しないとき。
 (4) 第1次裁判権なし・不行使 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定,日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書若しくは日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づき,我が国に第1次裁判権がないとき,又は前3号若しくは次号から第20号までのいずれかに該当する場合を除き我が国が第1次裁判権を行使しないとき(第1次裁判権を放棄したときを含む。)。
 (5) 親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消し 親告罪又は告発若しくは請求をまつて論ずべき罪につき,告訴,告発若しくは請求がなかつたとき,無効であつたとき又は取り消されたとき。
 (6) 通告欠如 道路交通法第130条の規定により公訴を提起することができないとき又は同条の規定により家庭裁判所の審判に付することができないとき。
 (7) 反則金納付済み 道路交通法第128条第2項の規定により公訴を提起することができないとき又は同項(第130条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により家庭裁判所の審判に付することができないとき。
 (8) 確定判決あり 同一事実につき既に既判力のある判決があるとき。
 (9) 保護処分済み 同一事実につき既に少年法第24条第1項の保護処分がなされているとき。
 (10) 起訴済み 同一事実につき既に公訴が提起されているとき(公訴の取消しがなされている場合を含む。)。ただし,第8号に該当する場合を除く。
 (11) 刑の廃止 犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。
 (12) 大赦 被疑事実が大赦に係る罪であるとき。
 (13) 時効完成 公訴の時効が完成したとき。
 (14) 刑事未成年 被疑者が犯罪時14歳に満たないとき。
 (15) 心神喪失 被疑者が犯罪時心神喪失であつたとき。
 (16) 罪とならず 被疑事実が犯罪構成要件に該当しないとき又は犯罪の成立を阻却する事由のあることが証拠上明確なとき。ただし,前2号に該当する場合を除く。
 (17) 嫌疑なし 被疑事実につき,被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。
 (18) 嫌疑不十分 被疑事実につき,犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。
 (19) 刑の免除 被疑事実が明白な場合において,法律上刑が免除されるべきとき。
 (20) 起訴猶予 被疑事実が明白な場合において,被疑者の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき。
◆◆◆ 「事件事務規程(法務省訓令」 最終改正 平成24年6月14日法務省刑総訓第4号

今回の裁定理由は「嫌疑なし」であるから(17)番であり、担当検察官は、学歴詐称の事実が無いことが明白、学歴を疑問とする証拠は無いものと判断したことになる。
「卒業したことは事実で、学位記(卒業証書)も真正なものである。」と判断したことになろう。

卒業の有無や学位記の真偽の最終的判断の根拠となる成績証明書を、担当検察官がどのように理解したのかは、閉ざされた扉の奥のことであり不明であるが、成績証明書の内容の検証については、ここで述べてきた通りであり、ウッド短大はじめ当該地域の大学認定団体であるSACSCOC、ウッド短大成績証明書の管理者であるミルサップス大学(Millsaps College)、ウッド短大のかつての職員など、この件で私が事実確認のためコンタクトした教育関係者では、大いに疑問である(Significant questions exist as to whether this person earned a legitimate degree-SACSCOC)とする人はいても、成績証明書から卒業したことは事実で学位記は真正なものである、と理解する人は私の知る限り皆無である。

答えが二つあるという問題ではないので、同じ事実を眺めて理解が180度違うというのは、米国と北朝鮮辺りであれば有り得ようが、情報が開かれた自由と民主主義の文明国間に於いてはあまり聞かない話である。

”当検察裁定については、告発人の不服申立により金沢検察審査会においてもその当否に関し、慎重に精査、検討が為され、その結果、検察官がなした不起訴裁定(嫌疑なし)は相当である、との同審査会議決がされているところである。 法令に定められた手続きは全てしっかりと為されており、法的に何らの瑕疵も無い”となるのだろうが、米国では疑問とされる米国短大の卒業や学位記が、日本では卒業は事実で学位記も真正なものと裁定されるというのは、さながら漫才でも眺めているようであり、甚だ興味深い。

posted by Bandoalpha at 06:10| Comment(5) | TrackBack(0) | 志賀町小泉町長学歴詐称疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。